飲　酒　運　転　撲　滅　❕❕

皆さんこんにちは!!

今回は、一定企業におけるアルコール検査についてです。

2022年4月1日から施行される改正道路交通法では、乗車定員が11人以上の自動車を1台以上保有する、あるいは自動車を5台以上保有するといった基準に該当する事業所に対して、運転前後に目視による運転者の酒気帯びの有無の確認や、その内容を記録し、記録した内容を1年間保存することを義務化しているとの事です。

＜改正道路交通法により義務化される主な項目（アルコールチェックに関連する部分）＞

・運転前後に目視による運転者の酒気帯びの有無の確認
・酒気帯びの有無に関する確認内容の記録及び1年間の保存

・アルコール検知器を使用した酒気帯びの確認（2022年10月から）
・アルコール検知器を常時有効な状態で保持する（2022年10月から）
紙ベースでのチェックシートによる記録・報告の場合、チェックシートの印刷、記載された確認結果の目視チェック、記入済みシートの保管・管理コストなども安全運転管理者の業務として発生することなどが想定されます。

弊社では、１０月からでなく前倒ししてアルコール検知器を購入して、いち早く飲酒運転撲滅に取り組みます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　塚