来年度の税制改正で生活への影響は？

　来年度の税制改正大綱と、一体となる給付などの制度の大枠が、１２月１４日にまとまりました。

きょうは、この中から 定額減税そして高校生がいる世帯への児童手当の拡充と扶養控除の見直しについて説明していきます。 　

　定額減税は、物価高の対策として出されたもので、原則、納税者本人とその扶養家族を対象に、１人あたり所得税３万円と住民税１万円のあわせて年間４万円を減税するものです。

ただし、年収２０００万円を超える人と、その扶養家族は対象からはずれます。

減税額が、自分が納めている税金では減税しきれない場合、その差額分が給付されます。

減税については、来年６月分から納める税金の額から減税分が引かれ、引ききれない場合は、７月・８月に減税していくことになります。

　あわせて、これまで中学生までとなっていた児童手当の対象が、１８歳までの高校生などに拡大されます。

所得制限はなく、原則、こども１人あたり、年１２万円が支給されることになります。 支給開始は来年１２月で、２か月ごとに、２か月分ずつ、支給されます。

それに伴い扶養控除が引き下げ案が盛り込まれました。

課税対象から年に所得税３８万円・住民税は３３万円を差し引くことができましたが、その額を、それぞれ２５万円と１２万円にする案をもとに、来年結論を出すとしています。

その上で所得税は２０２６年分から、住民税は２０２７年度分から適用される予定です。

　いろいろなものが値上がりしているのでありがたいですが、国の財政が悪化し将来に国民の負担が増えるのではないかという不安もあります。

政府は、なぜこうした税制改正が必要なのか十分に説明をして頂きたいと思います。

営業課　神谷