火災保険料値上げか?

火災保険料値上げか?

2022年3月17日

 

 今年の10月より、火災保険が値上げになる可能性があります。

その理由は、損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構が2021年6月16日、個人向け火災保険料の目安となる「参考純率」を全国平均で10.9%上げると発表したからです。

保険料は、損害保険各社が「参考純率」を目安として、事業費等を加味して独自に決定していきますので全国的には値上がりになると見込まれます。

 

 損害保険料率算出機構はあわせて、火災保険の参考純率を適用できる期間を現行の最長10年から最長5年に短縮することも発表しました。

何故、期間を短縮するかというと近年の自然災害増加により最長10年の火災保険では、想定以上の災害による保険金支払いが発生し、火災保険の収支悪化により火災保険自体が成り立たなくなる可能性があるため、契約期間の短縮が必要となっているわけです。

保険期間の短縮は、どの程度のお支払保険料に影響するかというと最長10年一括払いの火災保険料は、一年契約10年分の約18パーセントの割引で5年一括払いは約14パーセントの割引ですので影響は大きいでしょう。

また、火災保険料はこの数年間に何度も値上がりしてきていますので今後10年では再度の値上げがある可能性が高いでしょう。

では、実際の保険料・保険期間の変更は、いつからになるのでしょうか。

保険料改定の時期は2022年10月(具体的には2022年10月1日以降が始期となる契約)となる見通しです。 

ただ、一部保険会社は改定時期が異なる可能性があります。

 

 火災保険の保険料負担を小さくするにはどうしたらいいのでしょうか。

今回の改定では、多くのご契約では値上げになると予想されますが、地域、建物構造、保険会社、補償内容によっては値下げになる場合もあります。

ですので、現在加入の火災保険証券を確認し、現在のプランを継続するのか改定前に長期契約(基本的に10年)改定後に長期契約(5年)の中でどれが安くなるか比べて選択していくのがいいでしょう。

ただまだ各保険会社の保険料改定・時期の発表はまだですので、事前に当社にお声がけいただいていただければ改定内容決定とともに、すぐご案内させていただけるよう準備しておきます。

当社では、複数の保険会社の火災保険を無料で見積・相談ができますのでお気軽に相談されてみてはいかがでしょうか。

 

営業課 神谷

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